観光庁、要件緩和を税制改正で要望
自動販売機にも免税が適用されるかもしれない。観光庁は、2020年度に向けた税制改正要望で、顔認証システムなどで本人確認が可能な機能を備えた自動販売機などについて、訪日外国人旅行者向け消費税免税の販売を許可するよう求めている。
近年、数千円するぬいぐるみなどキャラクターグッズをはじめ、訪日外国人旅行者の土産品になりそうな比較的高額な商品を販売する自動販売機が空港などに登場している。時計や化粧品などを自動販売機で販売するビジネスも今後増えそうだという。免税の対象金額に達する必要はあるが、こうした動きを先取りし、免税制度の要件緩和を要望した。
免税店の販売手続きには、本人確認が必要となるため、現行制度では人員の配置が要件だが、顔認証システムやパスポート（旅券）の読み取りなどの機器を搭載している場合は、無人の自動販売機などでも免税店として許可するよう制度改正を求めていく。
消費税免税販売に関する手続きでは20年4月から、購入記録票の旅券への貼り付けなども不要にし、免税販売情報を電子化する。ペーパーレス化を進めることで、訪日外国人旅行者の不便を解消し、免税店事業者の業務を効率化する。
